都市計画法

マンション管理士が知っておかなければならない法律の１つに、都市計画法があります。
日本では土地があるからと言って勝手に住宅を建築することができません。
無秩序な開発を防ぎ整備し、より良い都市の発展のために都市計画法で規制されています。

まず、土地は都市計画区域と都市計画区域外にわけられます。
さらに都市計画区域の中でも大都市周辺では市街化区域と市街化調整区域に分けられます。
農村など、市街化区域と市街化調整区域と分けられていない都市計画区域を、非線引き区域といいます。



市街化区域は、すでに市街地となっているか、１０年以内に優先的に市街地化を図る必要のある区域を指します。
市街化調整区域は逆に市街化を抑制するべき区域で、原則として建築物の建設はできません。



市街化区域では用途地域を定めることになっています。
この用途地域は、住居系・商業系、および工業系に分かれます。
住居系の中に７種類・商業系２種類・工業系３種類の合計１２種類の用途地域があり、それぞれの地域で建築できる建築物が定められています。
第一種低層住居専用地域は、低層住宅の住居環境を保護する地域で店舗などの建築は厳しく制限されています。
第二種低層住居専用地域はコンビニ程度の１５０㎡までの店舗ならば建築できる、などと定められています。



マンションは、この用途地域の制限に沿ったものでなければいけません。
建築当時、違法でなくても現在は建て替えができないというマンションも存在します。
マンション管理士は、このように建て替えの際の制限なども考慮できる知識が求められているのです。
試験に合格するために、そして業務を行うために、しっかり理解しておきましょう。

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